新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

  新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす世帯は国民健康保険税が減免となります。

対象世帯

（1）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った世帯の方
（2）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与
    収入（以下「事業収入等」という。）が減少し、次の(ア)～(ウ)のすべてに該当する世帯の方

ア）事業収入等（令和3年中）のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）
    が令和2年中の当該事業収入額の10分の3以上であること。
  ※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。
  ※減少した事業収入等にかかる令和2年中の所得額が0円（マイナスは0円とします）の場合は、
    本減免は適用されません。

イ）減少した事業収入等に係る所得以外の令和2年中の所得の合計額が400万円以下であること。

ウ）令和2年中の所得の合計額が1,000万円以下であること。

減免の対象となる国民健康保険税

令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免割合

・対象世帯の（1）に該当する場合・・・全額免除

・対象世帯の（2）に該当する場合・・・表1で算出した減免対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額
※「廃業や失業」の場合は全額免除

申請受付

申請に必要なもの（1は共通、2以下は申請理由によります）

1 国民健康保険税減免申請書
・国民健康保険税減免申請書(pdf 116 KB)
2 （対象世帯1）
死亡の場合 医師の診断書、死亡診断書などのコピー
重篤な傷病 入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書などのコピー
3 （対象世帯2）
(1)収入等申立書(pdf 156 KB)【記載例】(pdf 173 KB)
(2)令和3年中に30%減少となった月の給与明細書や売上帳簿など（収入減少がわかるもの）のコピー
(3)令和2年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもののコピー
「廃業や失業」の場合のみ 廃業届、離職票または退職証明書等のコピー

※添付書類は返却しません。
※申請書類等が町ホームページから取得できない場合は郵送で送付しますのでご連絡ください。
※申請書類等に不備、不足がある場合はご連絡します。なお、書類不足や不備があると審査に時間がかかりますので提出前に内容をよくご確認ください。
※減免の処理が完了したら、「国民健康保険税減免決定通知書」を送付します。（申請書の受付から決定まで1カ月～1カ月半前後かかりますが、申請状況により更にかかる場合があります。）