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公的資金補償金免除繰上償還及び経営健全化計画平成21年度までの執行状況

公的資金補償金免除繰上償還とは

  公的資金(政府・公営企業金融公庫等からの借入金)を繰上償還する場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があり、繰上償還の効果が十分に発揮されませんでした。
  今回は、国が示す一定の条件を満たす地方公共団体を対象に、その補償金を支払うことなく高利の公的資金(平成5年8月31日までに貸し付けられた年利5%以上のもの)を繰上償還することができ、利子が減ることで公債費負担の軽減が図れます。※本町では、示された各指数により上水道と下水道事業の年利6%以上の町債が該当します。

繰上償還額と効果(利子軽減)額

  平成20年3月に414,338,241円、平成21年3月に202,293,355円、総額616,631,596円の繰上償還を計画通り実施しました。
  これにより、上水道事業では70,819,671円、下水道事業では81,646,803円、合計152,466,474円の利子負担の軽減となります。
  償還の財源は、町債を償還するために積み立てている減債基金の取り崩しや、既に借りている町債より低利のものに借り換える借換債で対応しました。

繰上償還額と利子負担軽減額
会計名 年度 繰上償還額 利子負担軽減額
上水道事業 19 191,896,680円 70,819,671円
20 96,221,375円
下水道事業 19 222,441,561円 81,646,803円
20 106,071,980円
616,631,596円 152,466,474円

経営健全化計画及び執行状況

  公的資金補償金免除繰上償還の承認条件として、公営企業経営健全化計画を策定することとなっています。
  通常、繰上償還を実施するときには借入金の利息に相当する補償金を支払うことになりますが、今回はその補償金が免除される代わりに、補償金と同程度かそれ以上の経営改善額を今後5年のうちに達成する計画(公営企業経営健全化計画)を策定しました。
  今回の制度はこの計画の実行による公営企業経営体質の改善と補償金免除で得られる利子軽減を合わせることにより公営企業経営状況の改善を図ることを目的としています。

水道事業

計画概要

  民間的経営手法の導入や中期経営計画の策定、事務事業の見直しなどを行い、社会情勢の変化を適切にとらえ、より一層の経営健全化を推進してまいります。

執行状況の概要

  水道料金等賦課徴収業務の民間委託に伴う人件費の削減、徴収対策強化による未収金削減など健全化計画に従い各施策を推進しています。
  人件費の削減について、計画では平成20年度に2名減といたしましたが、事務引き継ぎ等のため1名減とし、引き継ぎ等が完了したことからこの4月にもう1名削減し計画目標値の12名としたところです。
  未収金の削減については、平成20年度の実績で現年度分の収納率が基準年(平成18年度)比で1.3%伸びており計画目標値を上回っております。しかし、有収水量が減り営業収益が減少していることから、今後とも事務事業の見直しや経費節減等を図り経営健全を進めてまいります。

下水道事業

計画概要

  効率的で効果的な行政運営を行うため、民間委託等の導入、経費節減等の合理化及び使用料の見直しを図り、より一層の経営健全化を推進してまいります。

執行状況の概要

  下水道未接続者に対する戸別訪問、下水道使用料の賦課徴収事務の民間委託、下水処理場の維持管理費の削減など健全化計画に従い各施策を推進しています。
  そのような中、黒田原処理区は処理区域を拡大中であることから、区域内人口、有収水量等の数値は目標値を達成しているものの、景気の低迷による観光客の減などにより、湯本処理区の有収水量は横ばいから減少傾向にあります。このため、今後更に減少すると使用料収入等の改善額目標値のクリアが困難になるばかりか、全体の改善目標額の達成も難しくなることも予想されるので、今後の状況をよく把握するとともに、計画目標の達成に向け施策を推進していきます。


掲載日 平成29年9月27日 更新日 平成29年11月17日
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〒329-3215 栃木県那須郡那須町大字寺子乙3967-184
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