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令和2年度地域づくり事業提案を募集します。

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

那須町では、地域の人々が自らの地域の課題解決に向け、地域の特色や個性を活かした公共性の高い取組み「地域づくり活動」について、「地域づくり事業交付金」を交付し応援しています。
令和2年度に実施する地域づくり事業の提案を募集します。

那須町ってどんな町?

  那須町は、那須連山と八溝の山並みに広がる自然豊かな町です。
  大きく4つのエリアに分かれています。
【高原地域】観光と酪農を主体とした一大リゾートエリア
【那須地域】水田地帯が広がる行政、産業、流通の中心的役割を果たすエリア
【芦野地域】奥州街道の宿場町、城下町の面影残る芦野石の産地エリア
【伊王野地域】旧東山道の拠点として古代文化の足跡を数多く残すエリア

地域力!

    生活、地形、歴史文化、産業などは、地域によって様々です。そこで必要になってくるのが「地域力」です。
 
人口減少問題の克服や将来にわたる地域の活力の維持を目指すためには、行政だけではなく、地域をよく知る住民による、住民のための様々な発想や提案を活かした取り組みが重要になってきます。

地域づくり事業交付金

  地区社会福祉協議会単位で設置された地域づくり委員会や、町民活動団体(自治会、コミュニティ、町民団体、特定非営利活動法人等)から申請のあった地域づくり事業について、大学教授や自治会長、農業関係団体や観光関係団体の長などで組織された「まちづくり協議会」の審査を受け採択を受けた事業から、町長が「地域づくり事業」として必要と認定した事業に交付金を交付しています。

対象事業

(1)エコ活動などの生活環境整備事業
(2)伝統芸能継承、地域文化の保存振興事業
(3)防犯、消防防災、交通安全などの生活安全確保事業
(4)道路など公共施設等の整備事業
(5)子育て、高齢者、障がい者などの福祉健康づくり支援事業
(6)青少年の健全育成、体験学習などの教育支援事業
(7)里山保全と活用、貴重動植物などの自然環境保護事業
(8)まちなみ、花壇・公園づくり、伝統建築物など景観の保全・形成事業
(9)地域フェスティバル、地域振興推進などのコミュニティづくり事業
(10)その他協議会が採択し、町長が特に必要と認める事業


※次のいずれかに該当する場合は、交付対象事業としません。

  ・町が実施する他の財政的支援制度の対象となる事業
  ・事業の効果が特定の個人または団体のみに帰属する事業
  ・専ら営利のみを目的とし、公共性を欠く事業
  ・政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業
  ・その他交付することが適当でないと認められる事業

交付対象団体

  交付対象団体には2種類あります。

1.地区社会福祉協議会単位で設置された地域づくり委員会

  ※地区の人々が、自らの地域の課題解決に向けて地域の特色を活かした地域づくり計画により、活動している委員会です。

2.町民活動団体(自治会、コミュニティ、町民団体、特定非営利活動法人等)

  町民活動団体となるには、次の要件をすべて満たしている必要があります。
   ・町内を主な活動の範囲とすること。
   ・組織、運営等に関する会則、規約等を定め、適切な会計処理が行われていること。
   ・構成員が5名以上で、うち半数以上が町内に居住、通勤又は通学する者であること。

  交付対象経費

  交付の対象となる経費は、次のとおりです。
項目  経費の種類
 報償費 講師や専門家への謝礼金等
 旅費 講師等招へい費用弁償・講習会参加への交通費等
 需用費 図書・食材・燃料・写真プリント・チラシ、ポスター代等
 役務費 郵送料・クリーニング代・保険料等
 委託料 警備委託料・催し物等会場設営委託料等
 使用料・賃借料 会場使用料・物品レンタル料等
 原材料費 材木・土砂等
 備品取得費 事業遂行に必要不可欠な備品(3万円未満のもの)
 その他の経費 その他町長が必要と認める経費

  ※次の経費等は、交付の対象となりません。

  • 飲食費
  • 商品券等の金券の購入代金
  • 記念品購入等の経費
  • 家賃(敷金、礼金等を含む)
  • 不動産の取得、造成、補償に係る経費
  • 領収書等により実施委員会又は町民活動団体が、支払ったことが明確に確認できない経費
  • その他事業実施に直接関わらない経費、社会一般の常識から判断して交付することが適当と認められない経費

交付金額

  交付金額は、予算の範囲内で交付対象経費に相当する額以内です。
申請年度         交付限度額                                                 対象経費
初年度      100万円    町長の認定を受けた事業に要する経費                                                         
2年目 50万円 特に継続性や発展性が期待できる事業として、認定を受けた事業に要する経費
3年目 50万円

※事業の実施に伴い、入場料や寄付金等の収入により総収入額が総支出額を上回る場合は、その上回る額を交付金から控除するものとします。

地域づくり事業交付金制度申請の流れ(1)【地域づくり委員会・町民活動団体共通】

地域での話し合い

  地域づくり委員会又は町民活動団体は、地域の人々と共に、自らの地域の現状把握と問題解決に必要なものについて十分に話し合い、地域の特色や個性を活かした取り組みについて事業計画を立てます。
(注意点)
  取り組む事業について、必ず地域で話し合い、地域の考えをまとめる必要があります。
  話し合いの内容については、docx地域での議事録(事前協議前)(別紙3)(docx 25 KB)pdf記入例(pdf 62 KB)を参照して作成してください。

事前協議

  取り組む事業計画について、那須町企画財政課まちづくり係で事前協議を行います。
  事前協議には、地域での話し合い内容が確認できる議事録を持参してください。
  地域での話し合い内容が確認できない場合や交付対象事業とは考えにくい内容については、再度地域で話し合い、事業計画を立て直す必要があります。
(注意点)
  事前協議期間中は大変混み合いますので、電話等での事前予約をお願いします。
  地域づくり事業交付金を受けるためには、事前協議は必ず受けていただく必要があります。
  事前協議期間は、令和元年11月1日から令和元年11月29日まで。(期日厳守)

地域づくり事業交付金制度申請の流れ(2)【地域づくり委員会】

事業の提案

  事前協議での指摘事項等を修正し、事業計画が確定後、「地域づくり事業」の審査、採択を行うまちづくり協議会に提案するために、まちづくり協議会事務局 (那須町企画財政課)備え付けの下記の提案書類を作成し、提案します。
(注意点)
  事前協議を行っていない事業は受付しませんので、ご注意ください。
  ※提案書提出期間は令和元年12月2日から令和2年1月15日まで。(期日厳守)

提出書類

(1)doc地域づくり事業提案書(様式第1号)(doc 24 KB)pdf記入例(pdf 188 KB)
(2)doc地域づくり事業計画書(様式第2号)(doc 35 KB)pdf記入例(pdf 202 KB)
(3)doc地域づくり事業収支予算書(様式第3号)(doc 40 KB)pdf記入例(pdf 94 KB)
(4)その他協議会が必要と認める書類
  ・doc支出内訳書(別紙1)(doc 65 KB)pdf記入例(pdf 100 KB)
  ・doc年間スケジュール表(別紙2)(doc 36 KB)pdf記入例(pdf 65 KB)
  ・docx地域での議事録(事前協議前)(別紙3)(docx 25 KB)pdf記入例(pdf 62 KB)

地域づくり事業交付金制度申請の流れ(2)【町民活動団体】

事業の提案

  事前協議での指摘事項等を修正し、事業計画が確定後、「地域づくり事業」の審査、採択を行うまちづくり協議会に提案するために、まちづくり協議会事務局(那須町企画財政課)備え付けの下記の提案書類を作成し、提案します。
(注意点)
  事前協議を行っていない事業は受付しませんので、ご注意ください。
  ※提案書提出期間は令和元年12月2日から令和2年1月15日まで。(期日厳守)

提出書類

  (1)doc地域づくり事業提案書(様式第1号)(doc 24 KB)pdf記入例(pdf 188 KB)
  (2)doc地域づくり事業計画書(様式第2号)(doc 35 KB)pdf記入例(pdf 202 KB)
  (3)doc地域づくり事業収支予算書(様式第3号)(doc 40 KB)pdf記入例(pdf 94 KB)
  (4)その他協議会が必要と認める書類
  ・doc支出内訳書(別紙1)(doc 65 KB)pdf記入例(pdf 100 KB)
  ・doc年間スケジュール表(別紙2)(doc 36 KB)pdf記入例(pdf 65 KB)
  ・docx地域での議事録(事前協議前)(別紙3)(docx 25 KB)pdf記入例(pdf 62 KB)
  (5)doc団体の概要書(様式第6号)(doc 37 KB)pdf記入例(pdf 110 KB)
  (6)団体の会則、規約、決算書等
  (7)団体の構成員名簿

地域づくり事業交付金制度申請の流れ(3)【地域づくり委員会・町民活動団体共通】

まちづくり協議会による審査

  まちづくり協議会が提案書類を受理後、審査し、事業の採択、不採択認定を行い町に提言します。
  この場合、必要に応じて提案した地域づくり委員会又は町民活動団体の出席を求めることがあります。
  ※まちづくり協議会による審査は3月中を予定しています。
pdf地域づくり事業の選考(採択)基準(pdf 348 KB)

事業認定

  まちづくり協議会より提言を受けた町は、提言に基づき事業認定の可否を決定し、提案した地域づくり委員会又は町民活動団体に事業認定の可否決定通知を送付します。
  なお、協議会が事業を不採択とした場合は、地域づくり委員会又は町民活動団体に、その理由を付します。
  ※可否決定通知及び交付金の内示については、3月末を予定しています。

申請書の提出

  事業認定の決定通知を受けた地域づくり委員会又は町民活動団体は、下記の申請書類を町に提出し、交付金申請手続きを行います。
【申請書類】
  (1)doc地域づくり事業交付金交付申請書(様式第7号)(doc 31 KB)
  (2)doc地域づくり事業計画書(様式第2号)(doc 35 KB)pdf記入例(pdf 202 KB)※提案時と同様式
  (3)doc地域づくり事業収支予算書(様式第3号)(doc 40 KB)pdf記入例(pdf 94 KB)※提案時と同様式
  (4)doc支出内訳書(別紙1)(doc 65 KB)pdf記入例(pdf 100 KB)※提案時と同様式
  (5)doc年間スケジュール表(別紙2)(doc 36 KB)pdf記入例(pdf 65 KB)※提案時と同様式
  (6)docx地域での議事録(事前協議用)(別紙3)(docx 25 KB)pdf記入例(pdf 62 KB)※提案時と同様式
  (7)doc団体の概要書(様式第6号)(doc 37 KB)pdf記入例(pdf 110 KB)※提案時と同様式
  (8)doc地域づくり事業交付金交付請求書(doc 34 KB)

交付決定

  那須町の補助金等の交付に関する規則に準じ、交付決定後に交付金を受領することができます。
  なお、交付金は、事業完了後に精算となるため、事業遂行状況によっては、交付金の返還も生じます。
  ※申請書類の提出締め切りは、4月末日を予定しています。

事業実施

  交付金の交付決定を受けた地域づくり委員会又は町民活動団体は、認定された事業計画に基づき、事業を実施します。
【事業実施留意事項】
・事業の実施は交付決定日以降とすること。
・事業に関する成果物(ポスター・チラシ等)には、「地域づくり事業交付金活用事業」と表記すること。

実績報告書類の提出

  事業実施完了後、下記の書類を町に提出し、報告します。
  (1)doc地域づくり事業交付金実績報告書(様式第9号)(doc 33 KB)pdf記入例(pdf 149 KB)
  (2)doc地域づくり事業活動報告書(様式第10号)(doc 30 KB)
  (3)doc地域づくり事業交付金決算書(様式第11号)(doc 45 KB)
  (4)その他町長が必要と認める書類
    ・docx地域での議事録(事業実施後)(別紙4)(docx 25 KB)pdf記入例(pdf 66 KB)
    ※提出書類の締め切りは、3月中旬を予定しています。

額の確定

  那須町の補助金等の交付に関する規則に準じ、実績報告書等を受領後、交付金の額の確定を行います。
返還金が生じた場合は、速やかに町に返還していただく必要があります。
※額の確定通知は、3月末を予定しています。

地域づくり事業交付金交付申請を受けるための注意点

  交付金は、継続性や発展性が期待できる事業として認定を受けた事業に対し、最大3年間、交付金が交付されますが、自動交付ではありません。
  2年目以降の申請についても、地域の方たちと密な連携を図り、事業内容についての話し合いや見直しを行い、新規申請と同様に提案書の提出を行う必要があります。また、最大3年間の交付期間終了後も地域のために継続して事業を実施することが交付要件となっていますので、単なるイベント開催等で終了することの無いよう、地域の課題について検討し、地域の方々と共に無理のない事業計画を作成してください。

【関連資料】
掲載日 令和元年9月11日 更新日 令和元年9月13日
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お問い合わせ先:
企画財政課 まちづくり係
住所:
〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13
電話:
0287-72-6906
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