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[2017年10月10日掲載]

地域づくり事業交付金制度について

地域づくり活動に対する町の支援として、地域づくり事業交付金を交付し、協働のまちづくりを推進いたします。

【交付対象団体】
 1.那須町地域づくり委員会(以下「委員会」という。)
 2.自治会、コミュニティ、町民団体、企業、特定非営利活動法人等(以下「町民活動団体」という。)で、次の要件をすべて満たす団体
 (1)町内を主な活動の範囲とすること
 (2)組織、運営等に関する会則、規約等を定め、適切な会計処理が行われていること
 (3)構成員が5名以上で、うち半数以上が町内に居住、通勤又は通学する者であること

【交付対象事業】
 交付対象団体自らが実践する公共性の高い事業で、まちづくり協議会(以下「協議会」という。)が採択し、町が認定した事業とする。
 1.交付の対象となる具体的な事業は、次のいずれかに該当するものとする。
 (1)エコ活動などの生活環境整備事業
 (2)伝統芸能継承、地域文化の保存振興事業
 (3)防犯、消防防災、交通安全などの生活安全確保事業
 (4)道路など公共施設等の整備事業
 (5)子育て、高齢者、障がい者などの福祉健康づくり支援事業
 (6)青少年の健全育成、体験学習などの教育支援事業
 (7)里山保全と活用、貴重動植物などの自然環境保護事業
 (8)まちなみ、花壇・公園づくり、伝統建築物など景観の保全・形成事業
 (9)地域フェスティバル、地域振興推進などのコミュニティづくり事業
 (10)その他協議会が採択し、町長が特に必要と認める事業

 2.次のいずれかに該当する場合は、交付対象事業としない。
 (1)町が実施する他の財政的支援制度の対象となる事業
 (2)事業の効果が特定の個人又は団体のみに帰属する事業
 (3)専ら営利のみを目的とし、公共性を欠く事業
 (4)政治活動又は宗教活動を行うことを目的とする事業
 (5)その他交付することが適当でないと認められる事業

 3.交付の対象となる経費は、次のとおりとする。   
項目  経費の種類 
 報償費  ・講師や専門家への謝礼金等
 旅費  ・講師等招へい費用弁償・講習会参加への交通費等
 需用費  ・図書・食材・燃料・写真プリント・チラシ、ポスター代等
 役務費  ・郵送料・クリーニング代・保険料等
 委託料  ・警備委託料・催し物等会場設営委託料等
 使用料・賃借料  ・会場使用料・物品レンタル料等
 原材料費  ・材木・土砂等
 備品取得費  ・事業遂行に必要不可欠な備品(3万円未満のもの)
 その他の経費  ・その他町長が必要と認める経費

  ※次の経費等は、交付の対象外とする。
  ・飲食費
  ・商品券等の金券の購入代金
  ・記念品購入等の経費
  ・家賃(敷金、礼金等を含む)
  ・不動産の取得、造成、補償に係る経費
  ・領収書等により実施委員会又は町民活動団体が、支払ったことが明確に確認できない経費
  ・その他事業実施に直接関わらない経費、社会一般の常識から判断して交付することが適当と認められない経費

【交付金額】
 交付金の額は、予算の範囲内で交付対象経費に相当する額以内の額で、100万円を限度とする。
 1.交付金の交付は、委員会又は町民活動団体に対し1年度1回とする。
 ※ただし、将来を見据えた中長期的な取り組みにより目的を達成できる補助事業に対して、3回(3カ年度継続)を限度に交付することが
  できる(2年目及び3年目の交付額は、50万円を限度とする。)。
 2.事業の実施に伴い、入場料や寄付金等の収入により総収入額が総支出額を上回る場合は、その上回る額を交付金から控除するもの
  とする。

【提案方法】
 1.委員会又は町民活動団体は、策定した地域づくり事業計画を協議会に提案する場合は、那須町企画財政課備え付けの下記の申請
  書等(以下「提案書」という。)に必要事項を記入し、協議会(事務局:企画財政課)へ申請すること。
  ※なお、申請する提案書は、事前協議を終了したものであること。事前協議は、提案期間を考慮のうえ、余裕を持って受けること。

 (1)地域づくり事業提案書(様式第1号)
 (2)地域づくり事業計画書(様式第2号)
 (3)地域づくり事業収支予算書(様式第3号)
 (4)その他協議会が必要と認める書類
  ・収支内訳書(別紙1)年間スケジュール表(別紙2)など

 2.事業計画を提案する町民活動団体は、提案書と共に下記の書類を提出すること。
 (1)団体の概要書(様式第6号)
 (2)団体の会則、規約、決算書等
 (3)団体の構成員名簿
 (4)その他町長が必要と認める書類

【提案受付期間】
 平成29年12月1日(金)から平成30年1月12日(金)まで
 ※平成30年度実施事業を対象とする。


  【審査方法】
 提案書の審査は、別紙選考基準により行う。
  ※審査委員会は、必要に応じて委員会又は町民活動団体の出席を求めることができる。

【事業認定】
 協議会は審査結果をもとに、事業の採択・不採択の認定を行い、町に提言を行う。最終的に町は提言に基づき事業認定の可否を決定し、認定された委員会又は町民活動団体には事業認定通知を送付する。なお、協議会が不採択、町が不認定とした事業の委員会又は町民活動団体には、その理由を付して文書で通知する。

【交付決定】
  町は、事業認定に基づき交付金の交付決定を行い委員会又は町民活動団体に通知する。

【交付金の交付】
 
 委員会又は町民活動団体は交付金の交付決定がされた場合、町へ交付請求を行い交付金を受け取ることができる。なお、交付については、町の補助金等の交付に関する規則に準じて行い、事業内容の変更、廃止と併せ、事業完了後に交付金の精算をするものとする。

 

関連書類

このページへの問い合わせ

担当組織:企画財政課まちづくり係
住所:〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13
電話番号:0287-72-6935
E-mail:kikaku@town.nasu.lg.jp