入札・契約関係書類の改正について(令和8年10月)

入札・契約関連書類の様式や取扱いが一部変更になります。
令和8年10月28日執行予定の指名競争の入札案件より適用になりますので、書類を作成される際はご留意ください。

＜1＞工事費・委託費内訳書

 (1)土木工事用、建築工事用、管工事用、土木コンサル用、建築コンサル用の内訳書様式が変更になります。記載すべき項目は、各様式下部にある（注1）にある内容まで記載してください。 

(2)土木工事用（簡易版）を廃止しました。今後は土木工事用の工事費内訳書（様式第15-1号）を使用してください。
 
(3)押印および代理人の欄を廃止しました。
 
(4)【土木工事用・建築工事用・管工事用のみ対象】
入契法の改正に伴い、直接工事費における「材料費」「労務費」、現場管理費における「法定福利費の事業主負担額」「建設業退職金共済掛金」、工事原価における「安全衛生経費」の記載を必須とします。
ただし、金額欄に「0」「－」「算出不能」「計上不可」「一部のみ計上」等の算出結果が分かる記載があれば可とします。

＜2＞工事工程表・委託業務工程表

 (1)工事工程表・委託業務工程表の工期および履行期間に「現場着手日」の欄を追加しました。
 

＜3＞様式・記入例等

工事費・委託費内訳書は入札関係書式のページに掲載しています。

工事工程表・委託業務工程表は契約関係書式のページに記載しています。