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利用者負担額（保育料）

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教育・保育施設等の利用者負担額

教育・保育施設等（保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育など）の利用者負担額（保育料）は、教育・保育の必要性の認定（支給認定）ごとに、町が決定します。
令和元年10月から「幼児教育・保育の無償化」が開始され、3～5歳のお子さんについて保育料が無償となります。なお、年齢区分は令和5年4月1日時点での年齢を基準としており、年度途中で認定区分が3号認定（満3歳未満）から2号認定（満3歳以上）へ変更になったお子さんは、翌年度（令和6年度）より無償化の対象となります。
また、上記制度は0歳～2歳までの住民税非課税世帯のお子さんも対象となります。

支給認定

教育・保育施設等（保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育など）を利用する場合、保護者の申請により、「子どものための教育・保育給付に関する支給認定」を受ける必要があります。
（注意）新制度に移行していない幼稚園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。

支給認定
認定区分	対象となる児童	利用施設
1号認定	満3歳以上で、教育を希望する児童	幼稚園、認定こども園
2号認定	満3歳以上で、保育を必要とする児童	保育園、認定こども園
3号認定	満3歳未満で、保育を必要とする児童	保育園、認定こども園、小規模保育など

保育の必要量

2号・3号認定については、保育を必要とする理由に応じて、「保育の必要量」（保育時間）を決定します。

保育標準時間・・・最長11時間・延長保育を希望するときは別料金
保育短時間・・・最長8時間・延長保育を希望するときは別料金

算定方法

1号認定の場合は、保護者（父母等）の市町村民税の所得割課税額に応じた「階層区分」により利用者負担額を決定します。
2号・3号認定の場合は、「階層区分」、「児童の年齢」、「保育の必要量」により利用者負担額を決定します。
なお、階層区分は、原則、父母それぞれの市町村民税所得割課税額を合算して算定します。（ただし、父母の収入が一定額以下であって、同居の祖父母がいる場合は、同居の祖父母のうち所得の高い方を算定に含めます）

（注意）市町村民税の所得割課税額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除等の税額控除（調整控除を除く）を控除する前の金額です。
（注意）児童の年齢は、4月1日が基準日となります。年度中は基準日における年齢を適用します。
（注意）その他にも多子世帯、母子世帯などにおける軽減があります。
（注意）「幼児教育・保育の無償化」により保育料等が無償となっても階層の認定は行います。

副食費（おかず・おやつ代）の取り扱いについて

幼児教育・保育の無償化に伴い、2号認定（3～5歳児クラス）のお子さまについては、これまで利用者負担額（保育料）に含まれていた副食費（おかず・おやつ代）を分けて徴収することとなりました。那須町の公立保育園ではひと月あたり4,500円を徴収します。
○副食費徴収の対象となるお子さまについては「実費契約の決定通知書」を送付します。
○副食費が免除となるお子さまについては「副食費免除のお知らせ」を送付します。