人口減少・少子高齢化の進展により、地方自治体は、生産年齢人口の減少、地域の担い手不足、財政環境の悪化等厳しい現実に直面しています。
一方で、この限りある財源と人的資源の中で、急速に変化する社会情勢やグローバル化等により、多様化する行政ニーズに対応し、住民サービスの維持向上を図るためには、進展するデジタル技術を住民目線で利活用し、住民の福祉の向上に繋げていくことが喫緊の課題となっています。
本町においても、急速に進展するデジタル化の潮流に遅れることなく、デジタル技術を使って業務効率化を進め、スマート自治体へ転換することで、新しい時代に対応した、より高度で効率的、かつ、持続可能な行政サービスを提供し、住民満足度の高い行政運営を行っていく必要があります。
このため、本町を取り巻く現状・課題を整理するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する目的や目指すべき方向性を示し、その実現に向けた考え方や手法、行動等を定め、中長期に及ぶデジタル化施策を着実に進めていくため、「那須町DX推進計画」を策定しました。
町のDXを力強く推進するため、内閣府地方創生推進室「地方創生人材支援制度(民間専門人材派遣)」を活用し、「那須町DX推進アドバイザー」を委嘱しました。
※地方創生人材支援制度(民間専門人材派遣)は、地方創生に積極的に取り組む市町村等に対し、意欲と能力のある民間人材であって、地域課題の解決を図ることのできる専門人材を派遣するものです。
東日本電信電話株式会社 出口 侑樹 氏
フューチャー株式会社 渡木 孝至 氏
令和5年4月1日から1年間(最長2年まで延長可)