令和2年4月1日より、住民票など一部の窓口発行書類の発行手数料が下図のとおり改定されました。
発行にかかる経費は全額手数料で賄われることが望ましいこととされています。
しかし、現在発行経費の一部は、町民の皆さまからの税金が充てられています。
受益者負担の原則に基づき、窓口発行サービスを必要としない方との公平性を確保するための改定になります。
ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。

手数料改定一覧表

発行書類の名称	単位	改定前	改定後
固定資産税に係る土地に関する図面の写しの交付手数料 （税務課）	1枚につき	200円	300円
電磁的記録により作成した地籍集成図の写しの交付手数料（※1） （税務課）	1枚につき	200円	300円
印鑑に関する証明手数料（※2） （住民生活課）	1枚につき	200円	300円
住民票（広域交付を含む）又は戸籍の附票の写しの交付手数料（※3） （住民生活課）	1枚につき	200円	300円
住民票又は戸籍の附票に関する証明手数料 （住民生活課）	1枚につき	200円	300円

※1：地籍集成図に案内図（住宅地図コピー）を添付する場合、500円になります。
※2、3：マイナンバーカードを使用して、コンビニエンスストアに設置されている多機能端末機で交付を受ける場合、従前どおりの200円で交付を受けることが
できます。