新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

  新型コロナウイルス感染症の影響により次の要件を満たす方は介護保険料が減免となります。

対象

（ア）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な疾病を負った第1号被保険者
（イ）新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者
・主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入額の10分の3以上であること
  ※保険金や損害賠償等により補填される金額がある場合は減少額から控除します。
    （特別定額給付金等の行政機関からの給付金は含みません）
  ※減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額が0円（マイナスは0円とします）の場合は、
    本減免は適用されません。
・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減免の対象となる介護保険料

令和元年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。

減免割合

・対象（ア）に該当する場合・・・全額免除

・対象（イ）に該当する場合・・・表1で算出した減免対象保険料額に表2の減免の割合を乗じた額【（A×B／C）×d】
※主たる生計維持者の「廃業や失業」の場合は全額免除

申請受付

申請に必要なもの（1は共通、2以下は申請理由によります。）

1 介護保険料減免申請書(pdf 87 KB) 【記載例】(pdf 107 KB)
2 対象（ア）
死亡の場合  医師の診断書、死亡診断書などのコピー
重篤な傷病  入院勧告書、医師の届出に基づく通知書、医師の診断書などのコピー
3 対象（イ）
(1)収入等申立書(pdf 167 KB)  【記載例】(pdf 188 KB)
(2)令和2年2月以降で30%減少となった月の給与明細書や売上帳簿など（収入減少がわかるもの）のコピー
(3)令和元年中の確定申告書や源泉徴収票等の所得を確認できるもののコピー
「廃業や失業」の場合  廃業届、離職票または退職証明書等のコピー

※添付書類の返却は行ないません。
※申請書類等がホームページから取得できない場合は郵送にて送付致しますのでご連絡ください。
※申請書類等に不備、不足がある場合、ご連絡させていただきますが、書類不足や不備があると審査に時間がかかりますので提出前に内容をよくご確認ください。
※減免の処理が完了しましたら、「介護保険料減免決定通知書」をお送りいたします。（申請書の受付から決定まで1ヶ月～1か月半前後かかりますが、申請状況により更にかかる場合があります。）