受付期間

• 持参の場合、土・日曜および祝日を除く午前9時から午後5時まで
• 郵送の場合、郵便書留での消印の日有効

資格の有効期間

  令和7(2025)年4月1日から令和9(2027)年3月31日まで

登録種別ごとの詳細・書類のダウンロード

• 建設工事の申請はこちら
• 測量・建設コンサルタント等の申請はこちら
• 物品・役務の申請はこちら

申請に関するQ＆A

【共通事項】

• Q1：各種証明書等について、原本の提出が必要ですか？
• A1：各種証明書等については、写しで提出可能です。ただし、申請書や委任状、暴力団等の排除に関する誓約書は原本が必要です。
• Q2：レターパックでの郵送は認められますか？
• A2：レターパックプラス、レターパックライト共に認めています。
• Q3：登録番号が分かりません。申請書には何の番号を記載すれば良いですか？
• A3：初めての申請の場合は空欄で構いません。継続の場合は、前回の申請受付時に返送した申請書の写しに番号を記載してありますので、ご確認ください。
• Q4：実績のない業種を登録したいのですが、申請可能ですか？
• A4：実績のない業種の登録は認めていません。直近2会計年度の実績がある必要があります。

建設工事

• Q1：経営事項審査を受けていないと申請できませんか？
• A1：経営事項審査は必須事項になりますので、受けていなければ申請できません。
• Q2：技術職員名簿は任意様式で申請可能ですか？
• A2：経営事項審査申請に使用したものと同様の内容が具備されていれば、任意様式で提出可能です。
• Q3：建退協加入証明書は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものでなくてはなりませんか？
• A3：3ヶ月と限定していませんので、お手持ちの最新の証明書を添付してください。

測量・コンサル

• Q1：測量等実績調書、技術者経歴書は任意様式で申請可能ですか？
• A1：様式3、様式4と同様の内容が具備されていけば任意様式で提出可能です。

物品役務

• Q1：申請書の「年間平均売上高」の考え方を教えてください。
• A1：「年間平均売上高」とは、参加希望業種ごとに、直近の会計年度2か年の平均売上高のことです。官公庁に対する売上のみならず、個人やその他法人に対する売上も計上してください。