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トップ産業・事業所情報商工業お知らせ> 栃木県事業承継支援補助金の実施について

栃木県事業承継支援補助金の実施について

1.事業の目的

栃木県では、県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、
「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う、専門家を活用した事業承継を支援します。

2.事業の概要

募集期間

令和3年7月5日(月曜日)から令和3年11月30日(火曜日)まで随時募集(予算額に達した段階で募集終了)

事業実施期間

交付決定日から令和4年2月18日(金曜日)まで

補助限度額

50万円

補助率

補助対象として認められる経費の2分の1以内

補助対象経費等

事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等の専門家に委託するために支払われた経費

(詳しくは公募要領をご覧ください)

3.補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。

(1)栃木県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であること。ただし、M&Aの場合、譲渡側(売り手)であること(詳しくは公募要領をご覧ください。)
(2)みなし大企業でないこと
(3)支援機関から推薦を受けていること
(4)次の(1)から(6)に掲げるいずれにも該当しないこと
(1)栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
(2)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
(3)役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
(4)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
(5)役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
(6)県税を未納の者

4.申請手続

(1)申請先

  • 事業承継支援補助金事務局(宇都宮商工会議所)
  • 〒320-0806
  • 宇都宮市中央3-1-4
  • TEL 028-637-3131
  • E-mailjigyoushoukei@u-cci.or.jp

(2)申請方法  郵送又はメール

(3)申請書類  公募要領をご覧ください。

5.交付決定後の手続

補助金の交付については、事業実施完了後、原則10日以内に実績の報告が必要となります

実施した事業内容と費用内容を確認し、交付すべき補助金の額が確定した後、精算払いとなります。

提出書類

公募要領をご覧ください

報告期限

令和4年2月28日(月曜日)17時必着

6.資料

              ・栃木県事業承継支援補助金交付申請書(様式第1)(ワード:35KB) 

              ・補助事業計画書(様式第1(別紙1))(ワード:37KB)

              ・経営状況等報告書(様式第1(別紙2))(ワード:38KB)                                 

              ・誓約書(様式第1(別紙3))(ワード:40KB)

              ・推薦書(様式第1(別紙4))(ワード:37KB)          

              ・栃木県事業承継支援補助金に係る補助事業実績報告書(様式第5)(ワード:36KB)   

              ・支出内訳書(様式第5(別紙))(ワード:37KB)

7.問合せ

  • 事業承継支援補助金事務局(宇都宮商工会議所)
    〒320-0806
    宇都宮市中央3-1-4
    TEL028-637-3131
    E-mailjigyoushoukei@u-cci.or.jp

掲載日 令和3年7月7日 更新日 令和3年7月13日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
観光商工課 商工係
住所:
〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13
電話:
0287-72-6918
Mail:
(メールフォームが開きます)

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