「子宮頸がん予防接種」自費接種分の費用を助成します

子宮頸がん定期予防接種は、平成25年6月から令和4年3月31日まで積極的勧奨が差し控えられていたことから、この間、定期接種の機会を逃した方がいます。
定期接種の対象年齢を過ぎて自費で接種した方の費用を基準額内で助成します。

対象

平成9年4月2日～平成17年4月1日生まれの女性で、次の全てに該当する方
・令和4年4月1日時点で町内に住所を有する方
・高校2年生相当年齢の4月1日～令和4年3月31日に自費で接種した方
・国内の医療機関で2価または4価ワクチンを受けた方
・他の市区町村で当該助成を受けていない方

必要書類

(1)ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請書兼請求書（様式第1号）
(2)接種費用の支払いを証明する書類（領収書および明細書、支払証明書等）の原本
(3)接種記録が確認できる記録（母子健康手帳、予防接種済証または接種済の記載がある予診票等）の写し
(4)振込先が確認できるもの（通帳等）

申請期限

令和7年3月31日

注意事項

・申請先は令和4年4月1日時点で住所を有する市区町村です。
・必要書類(2)がない場合は、申請年度の基準単価を助成します。
・必要書類(3)がない場合は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請用証明書（様式第2）を医療機関で記入してもらい添付してください。その際の文書作成料は自己負担になります。
・様式第1号および様式第2号は下記からダウンロードするか、保健センター窓口にあります。
様式第1号ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種助成申請書兼請求書
様式第2号ヒトパピローマウイルスに係る任意接種助成申請用証明書

その他

平成9年4月2日以降生まれの女性で3回接種が済んでいない方は、令和7年3月31日まで、不足分を定期接種（公費）として接種できます。


HPVワクチンリーフレット概要版(pdf 4.06 MB)
HPVワクチンリーフレット詳細版(pdf 5.61 MB)
HPVワクチン接種後について(pdf 1.24 MB)
厚生労働省ホームページ（キャッチアップ接種について）