物価高騰の影響が長期化するなかで、学校給食の食材調達においても大きな影響を受けています。
本町では、学校給食費の保護者負担を増やすことなく、安心安全で質の高い給食を安定的に提供するため、給食費の一部を町が負担する事業を実施しています。
なお、この学校給食費支援事業の一部は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
令和7年4月から令和8年3月まで(給食日数:201日)
児童一人あたりの年間支援額は、90円×201日=18,090円になります。
生徒一人あたりの年間支援額は、110円×201日=22,110円になります。
| 給食提供額(a) | 給食支援額(b) | 納付額(a-b) | |
| 小学校 | 310円 | 90円 | 220円 |
| 中学校 | 370円 | 110円 | 260円 |
| 給食提供額(a) | 給食支援額(b) | 納付額(a-b) | |
| 小学校 | 280円 | 60円 | 220円 |
| 中学校 | 320円 | 60円 | 260円 |
| 給食提供額(a) | 給食支援額(b) | 納付額(a-b) | |
| 小学校 | 250円 | 30円 | 220円 |
| 中学校 | 290円 | 30円 | 260円 |
学校給食費支援事業により、令和4年度以降、学校給食費の保護者負担額に変更はありません。
| 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(a) | 町の一般財源(b) | 合計額(a+b) | |
| 小学校 | 60円 | 30円 | 90円 |
| 中学校 | 80円 | 30円 | 110円 |
| 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(a) | 町の一般財源(b) | 合計額(a+b) | |
| 小学校 | 12,060円 | 6,030円 | 18,090円 |
| 中学校 | 16,080円 | 6,030円 | 22,110円 |