地震等による大規模災害が発生した際、地方公共団体は、災害応急対策や災害からの復旧・復興対策の主体として重要な役割を担うことになる一方、地方公共団体の庁舎や職員など行政自らが被害を受ける可能性があります。
そのような災害時では、平常どおりの執務環境を前提とした業務を行うことが困難であることが想定されることから、町では、人、物、情報等の利用できる資源に制約がある状況下であっても優先的に実施すべき業務を的確に行えるよう、業務の継続性を確保するため平成30年3月に「那須町業務継続計画」を策定しました。
この度、町では現在の事務執行体制に合わせ業務の見直しを行い「那須町業務継続計画」を令和5年3月に改定し、令和6年7月にも一部改訂しました。