住民税（町県民税・法人町民税）

• 住民税（個人の町県民税及び法人町民税）
  住民税の課税と申告についてご案内します。

個人の町・県民税

住民税の課税

個人の住民税（町県民税）は、毎年1月1日現在で住所のある人に対して、その住所地の市町村が課税することになっています。
また、毎年1月1日現在で那須町に住民登録がない人で、別荘等の家屋敷を所有されている方については、均等割〔家屋敷課税〕が課せられます。（詳しくは、「家屋敷課税」をご覧下さい。）

住民税の申告

1月1日に那須町にお住まいの方は、前年中の所得金額と所得控除について、2月中旬から3月15日までの期間中に、町税務課へ申告（申告書の提出）をしていただきます。
ただし、税務署へ所得税の確定申告をした方や、給与所得者でその給与支払先が1カ所だけの方（年末調整が済んでいて、事業所から町税務課へ給与支払報告書の提出がある方）等は、住民税の申告は不要です。

住民税申告書様式

住民税申告書(xlsx 140 KB)
住民税申告書(pdf 501 KB)
住民税申告書記入例(pdf 361 KB)
令和8年度住民税申告書作成の手引き(pdf 457 KB)
医療費控除明細書(xlsx 104 KB)
医療費控除明細書(pdf 566 KB)

住民税のあらまし

町県民税は、前年中に一定の所得のあった個人に課税されます。一定額以上の所得がある方に同じ額を負担してもらう「均等割」と、前年の所得に応じて課税される「所得割」から構成されています。

均等割も所得割もかからない人

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下
   （給与収入のみの場合は年収2,044,000円未満）の人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
28万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の数＋1）＋17万円+10万円
（※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、38万円以下）

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族の数＋1）＋32万円+10万円
（※控除対象配偶者及び扶養親族がいない場合は、45万円以下）

税額の計算

均等割

町民税3,000円
県民税1,700円^※1
森林環境税1,000円^※2

所得割

（所得金額－所得控除額）×税率^※3－税額控除＝所得割額
      ↓
  課税所得金額（1,000円未満切り捨て）
 

※1  平成20年度から令和9年度の20年間（平成29年度に10年間延長されました。）、「とちぎの元気な森づくり県民税」として1,000円に700円が加算され、県民税の均等割が1,700円になります。詳しくは、「とちぎの元気な森づくり県民税」をご覧ください。
※2  令和6年度から森林環境税（国税）が加算されます。詳しくは「森林環境税について（令和6年度以降）」をご覧ください。

※3  税率は、町民税6%と県民税4%（合計10%）です。

納税の方法

町県民税の納付の方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2つの方法があります。

普通徴収（事業所得者など）

町から納税者個人に納税通知書を送り、6月、8月、10月、翌年1月の4回の納期に分けて納めていただきます。
納税通知書は、6月中旬に発送します。

特別徴収（給与所得者）

町から給与の支払者（特別徴収義務者）へ税額を通知し、給与の支払者が毎月（6月から翌年の5月までの12回）の給与からその人の税額を差し引いて納めていただきます。
税額決定通知書は、5月中旬に事業所へ発送します。
※通知書発送日は休日の関係で前後する場合があります。

法人町民税とは

法人町民税は、町内に事務所や事業所（寮や保養所を含みます。）などがある法人（会社など）のほか、人格のない社団などにかかる税で、個人の町・県民税と同様に「均等割」と法人の所得に応じて負担する「法人税割」とがあります。

均等割

（事業所等を有している期間（算定期間）が1年に満たない場合は、月割りで計算します。）
※那須町の均等割の税率は制限税率です。

法人税割

法人税割額＝法人税額（国税）×税率