税証明書の郵送による申請について

税証明書の発行等については、一部の手続きを除いて郵送で手続きをすることができます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から郵送による申請をご活用ください。
なお、郵便局の制度改正により、普通郵便の翌日配送や土曜日配送が廃止され、郵送物の配送に要する日数が従来より増えております。お急ぎで証明書等が必要な方は、速達や書留、レターパック等の利用をご検討ください。普通郵便の場合、返送してからお手元に届くまでの間、一週間以上かかる場合がございます。
詳しい申請方法は、各証明書等の発行について案内しているページの「郵送で申請される場合」の項目をご覧ください。

・納税証明書（一般・法人町民税）
・住民税課税証明書・非課税証明書 
・住民税決定証明書 
・固定資産公課証明書 
・固定資産評価証明書 
・固定資産所有証明書 
・固定資産名寄帳（写し） 
・事業所所在証明書 
・閲覧申請書（地籍集成図等） 
・固定資産評価通知書 
・車検用納税証明書 
・所得証明書（一般・児童手当） 

※住民税決定証明書と所得証明書（一般）は、マイナンバーカードでコンビニエンスストアでも発行できますのでご利用ください。