保険税の決め方

保険税は、医療分保険税、後期高齢者支援金分保険税、介護分保険税ともに前年中の所得の合計と固定資産税額、被保険者の人数、世帯をもとにして計算され、その合計を合算して世帯主に課税されます。計算方法は次のとおりです。

 
保険税の計算方法
区分 医療分保険税
(国保の加入者)
支援金分保険税
(※1)
介護分保険税
(※2)
(1)所得割額 課税基礎額
(
※3)
×7.7/100
課税基礎額
(※3
)
×2.0/100
課税基礎額
(
※3)
×1.9/100
資産割額 ※5 ※5 ※5
(2)均等割額 1人につき
25,600円
1人につき
6,000円
1人につき
8,400円
(3)平等割額 1世帯につき
22,000円
特定世帯(※4)
11,000円
1世帯につき
5,400円
特定世帯(※4)
2,700円
1世帯につき
5,600円
課税限度額 61万円 19万円 16万円
 

1年間の保険税額(1)(2)(3)
 

  ※1 支援金分保険税は後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者の医療費等の支援金にあてるため、新たにもうけられた保険税で国保の75歳未満の加入者に賦課し、医療分、介護分と合わせて世帯主に課税されます。
  ※2 介護分保険税は介護第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方で国保に加入している方)を対象に計算し、医療分、支援金分と合わせて世帯主に課税されます。
  ※3 所得の合計から基礎控除43万円を引いた金額(退職所得は除く)
  ※4 国保加入者であった世帯員が国保から後期高齢者医療制度に移行されたことにより、単身となる国保世帯
  ※5 平成30年度より資産割を廃止し、3方式(所得割、均等割、平等割)に変更となりました。
資産割を廃止した理由:自営業の方の占める割合が低くなり、事業用資産に賦課していた資産割の意味合いが薄れてきたこと、また、収入がない方にも固定資産があれば資産割が賦課されるため、低所得者層の負担感が強くなっていたため、廃止することにしました。

税額の軽減

 

  世帯の総所得、山林所得・他の所得金額の合計が下記の金額の場合には、条例第21条により均等割額と平等割額の税額があらかじめ下記の割合で軽減されます。なお、軽減判定の世帯の所得には、擬制世帯主の所得も含まれます。

  • 7割軽減:世帯の所得の合計額が、基礎控除(43万円)+10万円×(給与所得者数-1)以下
  • 5割軽減:世帯の所得の合計額が、基礎控除(43万円)+28.5万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者数-1)以下
  • 2割軽減:世帯の所得の合計額が、基礎控除(43万円)+52万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者数-1)以下
※給与所得者・・・一定の給与所得者(55万円超の給与収入)がある人及び公的年金の支給(65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超)がある人。
※被保険者数・・・同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含む人数。
 

掲載日 令和3年4月1日
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