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那須町地域防災計画（平成29年度修正）

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災害対策基本法、火山対策特別措置法等の改正が行われ、防災基本計画が修正されました。それに伴い、県において栃木県地域防災計画を上記の改正及び関東・東北豪雨、熊本地震における検証、課題を反映させたことから、今回、「那須町地域防災計画」の修正を行いました。

那須町地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき那須町防災会議（会長：那須町長）が策定する計画で、那須町における災害予防、応急及び復旧・復興対策に関し、町や防災関係機関等が処理すべき業務の大綱を定め、災害対策を総合的かつ計画的に推進することにより、町土、町民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的としています。

1 修正の基本的な考え方

(1) 町民の生命を守る

東日本大震災では、死者と行方不明者を合わせて約19,000人もの人的災害をもたらしました。また、平成29年3月には、那須岳国有林内において8名が亡くなる雪崩事故も発生したことから、これまで以上に町民の生命を守ることを最優先にした対策を進めます。

(2) 自助、互助、共助と公助による支え合い

災害時に迅速に対応するため、行政による「公助」と、町民一人ひとりが自分の身は自分で守る「自助」、地域住民が互いに助けある「互助」、ボランティア、NPO、社会福祉協議会等が支援する「共助」が相まって協力していくことをより一層推進します。

(3) 災害に強い「那須」を目指ざす

想定される災害に備えて、建物の耐震化や道路、河川、橋梁等の社会基盤の整備を図るとともに、自主防災組織や消防団の活性化、食料や物資等の備蓄、防災教育の充実、地域の危険箇所情報の周知など、町民総ぐるみの防災対策により、災害に強い「那須」を目指します。

計画の構成

水害・台風、竜巻等風害・雪害対策編
震災対策編
火山災害対策編
原子力災害対策編

2 修正の概要

(1) ハードとソフト面を組み合わせた「減災」対策

大規模災害においても必要な社会的基盤機能を維持していくために、各施設の耐震化や土砂災害対策のハード整備を進めていくとともに、防災意識の啓発、避難対策の強化、地域住民による防災訓練の実施、防災教育の充実等のソフト対策を組み合わせて減災対策を進めます。

(2) 広域災害への備え

原子力発電所事故では、放射能汚染により多くの住民が居住地から遠く離れた自治体への避難を余儀なくされたことから、県や他市町村との連携を深め、広域連携体制の充実強化を図ることとします。

(3) 被災者への支援

被災者に対して適切な支援を図っていくために、行政や住民、ボランティア、NPO,社会福祉協議会等が一体となって、被災者の視点に立ったきめ細やかな支援活動を実施していく体制の整備を進めます。また、高齢者や障がい者等の「避難行動要支援者」に対して、那須町避難行動要支援者マニュアルに基づき災害時の安全確保を図ります。

(4) 原子力災害に対する対応

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散により、本町においても農産物の出荷制限や風評被害、除染への対応など、町民生活等に多大な影響を及ぼしました。県内には原子力発電所は存在しませんが、近隣県における原子力発電所等で事故が発生した場合、重大な影響が及ぶことから、原子力災害に対する対応を明確にしています。

3 主な修正点

（1）災害対策基本法、防災基本計画等の改正を踏まえた対策
（2）活動火山対策特別措置法の改正等を踏まえた対策
（3）原子力災害対策指針の改正等を踏まえた対策
（4）平成27年9月関東・東北豪雨災害の検証結果を踏まえた対策
（5）平成28年熊本地震における諸課題を踏まえた対策
（6）機構改革に伴う町の体制