1 内容

 気候変動問題は世界規模での対応が求められており、地球上に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題となっています。我が国においても、近年は全国各地で集中豪雨等による自然災害が頻繁に発生し、激甚化が顕在しています。こうした自然の猛威により、私たちの生命や財産の危機、さらに、自然環境や生態系への悪影響など人類の生存基盤を根本から揺るがす「気候危機」というべき極めて深刻な問題となっています。
 こうした状況を踏まえ、2015年に合意されたパリ協定では「産業革命からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が国際的に広く共有されました。また、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標を達成するためには「2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
 環境省では、こうした目標の達成に向け、2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」として国内外に広く発信するとともに、全国の自治体へ表明の検討を呼びかけているところですが、関東甲地域40団体（73市町村）と民間事業者2社で構成する「廃棄物と環境を考える協議会」（事務局：北茨城市）において、令和2年7月28日、2050年二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言がされました。
 同協議会には那須地区広域行政事務組合が加盟していることから、構成市町である本町においても、この宣言に賛同しましたので、その宣言内容の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

2 国内・県内・近隣市町での実施状況

 栃木県内では、那須塩原市が令和元年12月に表明しています。今回、同協議会に那須地区広域行政事務組合が加盟していることから、構成市町である大田原市も同協議会の宣言に賛同しています。その他表明市町村については、関連資料のとおりです。

3 本町の取り組み

• 令和3年度を計画の初年度とする第2次那須町環境基本計画改訂版において、2050年までに脱炭素社会を実現する「ゼロカーボンシティ」について、研究・検討を図ることを明記し、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指します。
• 廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ります。
• 日常生活や事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みについて普及啓発を図ります。
• 森林などの適正な管理や豊かな自然環境を守ることにより二酸化炭素を抑制し、良好な自然環境を実現します。