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那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金について

木造住宅の耐震診断等事業または耐震改修等事業を実施する際に補助が受けられます。

町民の災害に対する防災意識の向上及び災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅耐震対策助成事業補助金制度を実施しています。

対象となる住宅

○補助対象住宅は、次の要件を全て満たすものとする。
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
  • 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
  • 賃貸を目的としない住宅
  • 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修又は耐震建替え(以下「耐震改修等」という。)であること。
  • 補助対象住宅が、国、地方公共団体等が行う移転補償に係る事業(以下「移転補償事業」という。)の対象になっている場合は、当該補助を行うことに対し、町長が支障ないものと認めていること。
○耐震建替えを行う場合においては、前述の要件のほか、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
  • 耐震診断の結果が判明する前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という。)をしていないこと。
  • 耐震建替え後の住宅の所有者は、補助対象住宅を所有していた所有者又は当該所有者の2親等以内の親族であること。
  • 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと。

補助対象者

補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
  • 町内に住所を有する者
  • 補助対象住宅を所有(共有を含む。)し、居住する個人又は当該所有者の2親等以内の親族で、当該耐震改修等事業に係る契約者となる者。(耐震建替えの場合は、建替え後の住宅所有者となる者に限る。)
  • 過去に木造住宅耐震診断等事業補助金の交付を受けていない者。ただし、耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く。
  • 過去に木造住宅耐震改修等事業補助金の交付を受けていない者
  • 町税等の滞納がない者 。  

木造住宅の耐震診断等事業(耐震診断または補強計画作成を実施する事業)

○木造住宅の耐震診断等を実施する場合、次に掲げる費用の3分の2以内の額を補助します。

  • 耐震診断士が行う耐震診断費用【限度額2万円】
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う補強計画策定費用【限度額8万円】
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断及び補強計画策定費用【限度額10万円】


【耐震診断等事業の補助額例】
例)延床面積が100~150m2の木造住宅で図面がある場合の建築物

  • 耐震診断士が行う耐震診断費用=30,000円(内、20,000円補助)
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う補強計画策定費用=125,000円(内、80,000円補助)
  • 栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断及び補強計画策定費用=150,000円(内、100,000円補助)
 

木造住宅の耐震改修等事業(耐震性向上を目的とした耐震改修または耐震建替えを実施する事業)


○耐震改修
耐震診断を実施し、耐震性が不足すると診断された木造住宅の耐震改修工事を実施する場合、耐震改修工事に要する費用(耐震改修工事に関する設計・監理に関する費用を含む。)の2分の1以内の額を補助します。ただし、限度額は80万円とする。

○耐震建替え
耐震診断を実施し、耐震性が不足すると診断された木造住宅の耐震建替え工事を実施する場合、耐震建替え工事に要する費用(耐震改修に要する費用相当分。建替え前の住宅に係る居住の用に供している部分の床面積の合計に23,400円を乗じた額を限度とする。)の2分の1以内の額を補助します。ただし、限度額は80万円とする。
また、栃木県産出材を10m3以上使用した木造住宅への建替えの場合は10万円を加算します。


詳しくは下記の制度概要をご覧ください。


掲載日 平成29年9月5日 更新日 令和元年5月7日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
ふるさと定住課 定住促進係
住所:
〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13
電話:
0287-72-6955
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