TPP関連対策事業として産地パワーアップ事業が創設されました。水田、畑作、野菜、果樹等について、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るために必要な施設整備や機械の導入を支援します。支援対象となるためには、次の対象要件1.  2.  3.のすべてを満たすことが条件です。

対象要件

1. 産地ごとの面積要件を満たしていること

• 水稲(50ha)、麦(30ha)、大豆(20ha)、そば(5ha)
• 野菜(10ha：露地野菜、5ha：施設野菜)
• 果樹(10ha：果振法施行令第2条に定める果樹13品目、3ha：左記以外の果樹)

※中山間地は面積要件の緩和あり。 

2. 次のいずれかの成果目標を設定し実現が見込まれること

• 生産コスト又は出荷コストの10%以上の削減
• 品質向上や高付加価値化等による販売額の10%以上の増(10a当り)
• 契約栽培の割合の10%以上の向上かつ50%以上
• 需要減の見込まれる品種から需要が見込まれる品種への転換率100%

※設定した成果目標は事業実施の翌々年度に達成し、報告する必要があります。

3. 県事業実施方針に則した内容であること

事業メニュー例

※補助率1／2以内（事業ごとに事業費の上限額が設けられています。）

整備事業

• 育苗施設
• 乾燥調製施設
• 農産物処理加工処理施設
• 集出荷貯蔵施設
• 農業廃棄物処理施設等

生産支援事業

• リースによる農業機械等の導入（既存の農業機械の更新は対象外）
• 生産資材の導入等

要望受付について

要望受付は、那須町農業再生協議会事務局で行います。また、申し込みの際は、実施面積及び成果目標実現のための計画（2年間）、施設概略図または農業機械のカタログ、見積書をご提出ください。

問い合わせ先

那須町農業再生協議会事務局  0287－71－2002

那須野農業協同組合園芸課     0287－62－5845（農協の各部会に所属している場合）