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企業誘致に係る優遇制度

那須町内には産業団地化されたところはありませんが、一定規模の立地の場合、各種奨励金制度があります。(※会社規模要件があります。)
優遇措置
種類 交付要件 交付の期間および額
企業立地奨励金
  1. 物品の製造、加工、修理、物流、研究開発に供することを目的とした施設または日本産業分類大分類Gに分類される情報処理に供する施設
  2. 投下固定資産額が5,000万円以上
  3. 施設の建築面積が500m2以上
  4. 新規地元雇用が5人以上
操業開始日後において、新たに固定資産税が課されることとなる年度から、5年間に限り、対象施設にかかる固定資産税相当額を毎年度交付します。ただし、激甚災害指定地域から町内に対象施設を新設する事業者にあっては、交付の期間を7年間とします。
地域雇用創出奨励金
  1. 対象施設が、企業立地奨励金の交付要件を満たしていること
  2. 新規地元雇用が5人以上
操業を開始した年度に限り、町内在住の常用雇用者1人につき20万円を交付します。ただし、総額は、1,000万円を上限とします。
 
定期借地奨励金
  1. 対象施設が、企業立地奨励金の交付要件を満たしていること
  2. 対象施設を事業用定期借地契約により賃貸借すること
対象施設が操業を開始した翌年度から5年間の各年度の賃借料の100分の10に相当する額を交付します。
事業用地取得奨励金
  1. 対象施設が、企業立地奨励金の交付要件を満たしていること
  2. 対象施設の用に供する土地を購入し、所有権移転登記を終了していること
操業を開始した年度に限り、対象施設の用に供する土地にかかる不動産取得税相当額を交付します。
事業用地造成奨励金
  1. 対象施設が、企業立地奨励金の交付要件を満たしていること
  2. 造成面積が1,000m2以上
操業を開始した年度に限り、対象施設の用に供する用地造成費の100分の30に相当する額を交付します。ただし、総額は、3,000万円を上限とします。
再生可能エネルギー発電所立地奨励金
  1. 新規地元雇用が5人以上
  2. 投下固定資産額が5,000万円以上
操業開始日後において、新たに固定資産税が課されることとなる年度から3年間に限り、対象施設にかかる固定資産税相当額を毎年度交付するものとし、総額は、5,000万円とします。
 

掲載日 令和2年3月3日 更新日 令和2年5月1日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画財政課 総合政策係
住所:
〒329-3292 栃木県那須郡那須町大字寺子丙3-13
電話:
0287-72-6906
Mail:
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