相続登記の義務化について

不動産登記法の改正により、令和6年4月1日から不動産の相続による所有権移転登記が義務化されました。
相続人は、相続により不動産を取得したことを知った時から3年以内に相続登記または相続人申告登記を行う必要があります。

なお、正当な理由がないにもかかわらず登記をしなかったときは、10万円以下の過料が科されることがあります。
また、この義務化は改正法施行以前の相続も対象となり、令和9年3月31日までに登記を完了しなければなりません。

詳しい内容は、宇都宮地方法務局ホームページ（外部リンク・新しいウィンドウで開きます。）をご確認ください。

相続土地国庫帰属制度について

相続（遺言による場合を含みます。）により土地の所有権を取得した相続人が、土地を手放して国庫に帰属させることを可能にする制度です。
土地が共有地であるときは、共有者全員で申請する必要があります。
国庫に帰属された土地は、普通財産として、国が管理・処分します。

詳しい内容は、宇都宮地方法務局ホームページ（外部リンク・新しいウィンドウで開きます。）または法務省ホームページ（外部リンク・新しいウィンドウで開きます。）をご確認ください。

住所等変更登記の義務化について

不動産登記法の改正（不動産登記法第76条の5）により、令和8年4月1日から不動産の所有者（所有権の登記名義人）は、氏名若しくは名称又は住所（「住所等」といいます。）について変更があったときは、その変更日から2年以内に変更の登記の申請をすることが義務化されました。

また、正当な理由がないにもかかわらず登記をしなかったときは、5万円以下の過料が科されることがあります。
また、この義務化は改正法施行以前の変更も対象となり、令和10年3月31日までに登記を完了しなければなりません。

詳しい内容は、法務省特設ページ（外部リンク・新しいウィンドウで開きます。）をご確認ください。

お問い合わせ先について

上記の制度等は国の管轄となるため、お問い合わせの際は、宇都宮地方法務局にお願いいたします。

宇都宮地方法務局
〒320-8515
宇都宮市小幡2丁目1番11号
電話番号：028-623-6333