東京23区在住の方又は東京圏から23区に通勤する方が、那須町に移住し、都道府県が移住支援補助金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人（栃木県の場合「企業情報掲載サイト｣内の求人）に就職した場合、または、栃木県内で起業・創業し「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けた場合に、世帯で移住の場合100万円、単身で移住の場合60万円を補助します。

  なお、対象となるには複数ある要件に該当する必要があります。申請を希望される方は、必ず下記担当課（0287－72－6955）まで事前に相談の上、申請をしてください。

対象となる方

  次の1～4の全てに該当する方が対象となります。

1  東京23区に在住していた方、又は東京圏から東京23区に通勤していた方

 2  以下に掲げる事項を全て満たして那須町に移住した方 

1. 栃木県移住支援事業実施要綱が施行された日（平成31（2019）年4月23日）以降に那須町に転入したこと
2. 移住支援補助金の申請時において、那須町に転入後3か月以上1年以内であること
3. 那須町に、移住支援補助金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること

 3  以下に掲げる内容で就職した方、又は以下に掲げる起業を行った方

（1）対象となる就職とは

以下に掲げる事項の全てに該当する必要があります。

1.  勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること
2. 就業先が、移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること
5. マッチングサイトに上記2の求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降に上記法人の求人に応募したこと
6. 就業した企業等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

なお、移住支援金の対象となる就業先は、概ね以下のとおりです（対象が拡大されました。詳しくはこちらをご覧ください）。

• 官公庁等でないこと（一部の第三セクターは対象）
• 資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと（資本金が10億円以上概ね50億円未満の法人については、市町長の推薦に基づき知事が必要と認める場合は対象）
• みなし大企業でないこと
• 本社所在地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域にあること（東京圏に本店があっても、勤務地限定社員は対象）
• 雇用保険の適用事業主であること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業でないこと
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

（2）対象となる起業とは

  栃木県が行う「とちぎまるごと創業プロデュース事業」に係る「地域課題解決型創業支援補助金」の交付決定を受けている必要があります。
  なお、移住支援補助金の申請は地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内に行う必要があります。

4  その他の要件

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