町民の災害に対する防災意識の向上および災害に強い安全なまちづくりを推進するため、木造住宅耐震対策助成事業補助金制度を実施しています。
 

※令和4年度補助金につきまして、耐震建替え工事において建替え後の住宅が省エネ基準に適合していない場合、補助の対象外となります。
※令和4年度の耐震建て替えの申請は終了いたしました。

対象となる住宅

1. 補助対象住宅は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

• 昭和56年5月31日以前の耐震基準により町内に建築された住宅
• 地上2階建て以下の在来軸組工法により建築された住宅
• 賃貸を目的としない住宅

2. 木造住宅耐震改修等事業の場合は、上記に定めるもののほか、耐震診断を受けた者が耐震診断結果に基づき耐震改修又は耐震建替えを行う住宅であること。
3. 耐震建替えを行う場合は、上記に定めるもののほか、次に掲げる要件を全て満たす住宅であること。

• 耐震診断の結果が判明する前に、建替え後の住宅に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定に基づく確認申請(以下「確認申請」という)をしていないこと。
• 移転補償に係る事業の対象になっている場合は、当該補償の内容が再築ではないこと。
• 省エネ基準に適合する住宅（令和4年度から要件化）

補助対象者

1. 補助の対象となる者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

• 町内に住所を有する者
• 国税、県税、町税等の滞納がない者
• 補助対象住宅を所有(共有を含む)する者または当該住宅に居住する当該所有者の2親等以内の親族である者

2. 木造住宅耐震改修等事業の場合は、上記に定めるもののほか、当該事業に係る契約者となる者であること。
3. 耐震建替えの場合は、上記に定めるもののほか、建替え後の住宅の所有者となる者であること。

木造住宅の耐震診断事業（耐震診断を実施する事業）

○木造住宅の耐震診断等を実施する場合、次に掲げる費用の3分の2以内の額を補助します。

• 耐震診断士が行う耐震診断費用【限度額2万円】

木造住宅の耐震改修等事業（耐震性向上を目的とした耐震改修または耐震建替えを実施する事業）

1. 補強計画の策定を含めて行う場合耐震改修に要する費用(耐震補強の対象とならない工事費用を除く。以下同じ)に、5分の4を乗じて得た額とする。ただし、1,000,000円を限度とする。
2. 補強計画が策定済みの場合耐震改修に要する費用に、2分の1を乗じて得た額とする。

1. 耐震改修に要する費用相当分(建替え前の住宅に係る居住の用に供している部分の床面積の合計に、22,500円を乗じて得た額)に、5分の4を乗じて得た額とする。ただし、1,000,000円を限度とする。
2. 建替え後の住宅に県産出材を10m³以上使用した場合は、100,000円を加算するものとする。

補助金交付申請

○木造住宅耐震診断事業

• 那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請書(木造住宅耐震診断事業)(様式第1号)
• 見積書の写し
• 耐震診断を実施する耐震診断士の資格を証する書類および使用するプログラム認定書の写し(耐震診断機関が実施する場合にあっては、当該書類を省略することができる。)
• 補助対象住宅の建築時期等及びその所有者が確認できる書類
• 住民票
• その他町長が必要と認める書

○木造住宅耐震改修等事業

• 那須町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付申請書(木造住宅耐震改修等事業)(様式第2号)
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震改修等事業計画書(様式第3号)(工事工程表を含む。)
• 耐震改修等工事設計書(補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合は、その区分が明確なもの)
• 耐震改修等に要する費用の見積書の写し(耐震改修の対象とならない工事を含む場合は、その区分が明確なもの)
• 補助対象住宅の建築時期等およびその所有者が確認できる書類
• 申請者、補助対象住宅の所有者および耐震建替え後の住宅所有者(耐震建替えの場合に限る。)の関係が確認できる書類
• 耐震建替えを行う場合にあっては、耐震建替え後の住宅の設計者および工事監理者を確認できる書類(様式第4号)
• 住民票
• 国及び県税の納税証明書(国税にあっては(その3の2「申告所得税及び復興特別所得税」および「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用))
• その他町長が必要と認める書類