• 1・2号認定（満3歳以上）のお子さまについて、「幼児教育・保育の無償化」により利用者負担額（保育料）はかかりません。
• 3号認定（満3歳未満）のお子さまについて、利用者負担額(保育料)は保護者負担となります。

   利用者負担額（保育料）の額については、お子さまの保育必要量や保護者の市町村民税の所得割課税額に応じた「階層区分」により決定します。
   また、おおむね18歳未満のお子さんを2人以上育てている世帯に対し、第2子以降の保育料を免除する事業を行っています。

保育料

認定区分	対象となる児童	利用施設	保育料
1号認定	満3歳以上で、 教育を希望する児童	幼稚園、認定こども園	0円
2号認定	満3歳以上で、 保育を必要とする児童	保育園、認定こども園
3号認定	満3歳以上で、 保育を必要とする児童	保育園、認定こども園 小規模保育など	「階層区分」や 「保育必要量」により決定

算定方法

   教育・保育施設等（保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育など）の利用者負担額（保育料）は、「児童の認定区分」、「階層区分」、「保育の必要量」ごとに、町が決定します。 
   なお、「階層区分」は、原則、父母それぞれの市町村民税所得割課税額を合算して算定します。（ただし、父母の収入が一定額以下であって、同一世帯の祖父母がいる場合は、同一世帯の祖父母のうち所得の高い方を算定に含めます）

_{（注意）市町村民税の所得割課税額は、住宅借入金等特別控除、配当控除、寄付金控除等の税額控除（調整控除を除く）を控除する前の金額です。
（注意）児童の年齢は、4月1日が基準日となります。年度中は基準日における年齢を適用します。
（注意）その他にも多子世帯、母子世帯などにおける軽減があります。
（注意）「幼児教育・保育の無償化」により保育料等が無償となっても階層の認定は行います。}

_{算定時期（切り替え時期）}

   利用者負担額等の算定にあたっては、9月から算定に用いる課税年度が切り替わるため、4月と9月の年2回となります。
 

4月から8月まで利用者負担額・・・前年度の市町村民税に基づき算定（前々年中の所得による）
9月から3月まで利用者負担額・・・当該年度の市町村民税に基づき算定（前年中の所得による）

給食費（副食費・主食費）

• 3号認定（満3未満）のお子さまは、利用者負担額（保育料）に給食費（副食費・主食費）が含まれております。
• 1・2号認定（満3歳以上）のお子さまについて、給食費（副食費・主食費）は保護者負担となり、利用されている施設が定めた実費をお支払いいただきます。

給食費

認定区分	対象となる児童	利用施設	給食費（副食費・主食費）
1号認定	満3歳以上で、 教育を希望する児童	幼稚園、認定こども園	施設が定めた実費 ※副食費は世帯状況や世帯収入 によって徴収または免除
2号認定	満3歳以上で、 保育を必要とする児童	保育園、認定こども園
3号認定	満3歳以上で、 保育を必要とする児童	保育園、認定こども園、 小規模保育など	0円（保育料に含まれる）

副食費（おかず・おやつ代）

   副食費（おかず・おやつ代）については、施設が定めた実費をお支払いいただきます。
   1号認定の場合、市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯については、副食費が免除となります。
   2号認定の場合、市町村民税所得割額が57,700円未満（ひとり親世帯等の場合、77,101円未満）の世帯については、副食費が免除となります。
   また、おおむね18歳未満のお子さんを3人以上育てている世帯に対し、第3子以降の副食費を町が定めた額を上限に免除する事業を行っています。

主食費（ごはん・麺類等代）

   主食費（ごはん・麺類等代）については、施設が定めた実費をお支払いいただきます。
   基本的に全ての世帯よりお支払いいただいております。

保育料等の減免・免除

多子世帯の保育料軽減

   小学校修学前において、保育園等を利用する最年長の子を第1子と数えて※ 第2子は半額、第3子以降は無償となります。
_{※市町村民税所得割額が57,700円未満の世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最年長の子どもから順にカウントします。
※ 継続して入園している場合、対象児童のきょうだいの卒園や進級により児童の数え方が変更となり、対象外となる場合があります。}

ひとり親世帯等の保育料軽減

   ひとり親世帯等（母子・父子家庭の世帯、障がい者（児）のいる世帯）のうち、小学校修学前において、保育園等を利用する最年長の子を第1子と数えて※ 第1子は減額、第2子以降は無償となります。
_{※ひとり親世帯等のうち市町村民税所得割額が77,101円未満の世帯世帯については、子どもの年齢に関わらず、生計を一にしている子どものうち最年長の子どもから順にカウントします。
※ 継続して入園している場合、対象児童のきょうだいの卒園や進級により児童の数え方が変更となり、対象外となる場合があります。}

第2子以降保育料等免除事業

   町では、おおむね18歳未満の子ども※を第1子と数えて、第2子以降の児童の利用者負担額（保育料）及び2号認定の第3子以降の児童の副食費を免除しています。免除を受ける場合が申請書の提出が必要となります。
_{※18歳を超えていても、保護者が扶養している大学生等については22歳まで、障がい者手帳をお持ちの方は20歳までそれぞれ第1子として数えます（世帯に障がい者手帳をお持ちの方がいる場合は、別途お申し出ください）。
※継続して入園している場合、対象児童のきょうだいの卒業や就職により児童の数え方が変わり、対象外となる場合があります。
※本事業の副食費の免除額は、町が定めた額を上限としています。}

納入方法について

   利用者負担額、公立保育園の給食費（副食費・主食費）の納入は原則口座振替となります。

〇取扱金融機関

足利銀行・栃木銀行・大田原信用金庫・那須信用組合・那須野農業協同組合・福島銀行・白河信用金庫・ゆうちょ銀行