介護職員処遇改善加算等を算定する場合は、令和8年度の計画書の提出が必要になります。

• 令和7年度に介護職員処遇改善加算等を取得しており、引き続き加算を算定する場合
• 令和8年4月以降、初めて処遇改善加算等を取得する場合

  当該加算については、以下のホームページをご確認の上、関係書類の提出をお願いします。

1. 令和8年度介護報酬改定について（厚生労働省）（外部サイト）
2. 介護職員の処遇改善加算ホームページ（厚生労働省）（外部サイト）

※閲覧の時期によっては国で準備中の場合があります。

 

提出先       

那須町役場 保健福祉課 介護保険係
※但し、那須町が指定権者である場合に限る。

提出書類・提出期限

• 原則として、加算を取得しようとする月の前々月の末日までとします。
• ただし、令和8年4月分および5月分の加算申請にあたっては、4月15日までとします。
• これまで加算の対象外であった（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、居宅介護支援等については令和8年6月分から加算の対象となります。
• 加算区分に変更がない場合は、体制届等の提出は不要です（計画書のみ提出）。

提出内容

異動月	区分	体制届等	計画書
令和8年4月･5月分	すべてのサービス	令和8年4月15日(水曜)まで	令和8年4月15日(水曜)まで
令和8年6月分	居宅系サービス	令和8年5月15日(金曜)まで
令和8年6月分	施設・居住系サービス	令和8年6月1日(月曜)まで
令和8年7月分以降	居宅系サービス	算定を開始する月の前月15日まで	算定を開始する前々月末日まで
令和8年7月分以降	施設・居住系サービス	算定を開始する当月の1日まで	算定を開始する前々月末日まで

• 居宅系サービス(居宅介護支援、定期巡回・随時対応サービス、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、第一号事業)、居宅介護支援、介護予防支援
• 施設・居住系サービス(地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型共同生活介護)
• 別紙様式2（処遇改善計画書）(xlsx 399 KB)
• 【記入例】(xlsx 403 KB)※新規に加算を取得する場合や、加算の内容を変更する場合、次の資料の提出が併せて必要となります。
• 別紙様式4（変更届）(xlsx 32 KB)
• 〔R8.6～〕介護給付費・総合事業給付費算定に係る体制等に関する届出書・一覧表(xls 2.21 MB)

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善加算実績報告書

各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに指定権者に提出することとなっておりますので併せてご留意ください。なお、実績報告のご案内につきましては、後日別に掲載します。

問い合わせ先

介護職員等処遇改善加算等厚生労働省相談窓口

処遇改善加算に不明点がある場合はこちらにご相談ください。
電話：050-3733-0222
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

処遇改善加算 個別相談支援

賃金配分方法や算定要件について、専門家と個別に相談をしたい場合はこちら（クリックで別ウィンドウでホームページが開きます。）にご相談ください。
※閲覧の時期によっては国で準備中の場合があります。