町では、物価上昇により食材が高騰している中、学校給食実施基準に基づく適切な学校給食の実施および地産地消のさらなる推進のため、令和7年度に引き続き、令和8年度の給食提供単価（一食あたりの単価）を引き上げました。
また、給食費の保護者負担軽減のため、市町村給食費負担軽減交付金および物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、小・中学校（児童・生徒）の給食費が無償化となりました。

小学校の給食費

給食基準日数

198日／年

給食提供単価

1人当たり320円／日

年間提供額

1人当たり63,360円／年

補足

※町が交付金を活用し、保護者負担なしで給食を提供します。
※生活保護法に基づく教育扶助により給食費が支援されるご家庭については、法律に基づく支援が優先されます。

中学校の給食費

給食基準日数

198日／年

給食提供単価

1人当たり390円／日

年間提供額

1人当たり77,220円／年

補足

※町が交付金を活用し、保護者負担なしで給食を提供します。
※生活保護法に基づく教育扶助により給食費が支援されるご家庭については、法律に基づく支援が優先されます。

令和9年度以降の取扱い

令和9年度以降の給食費の保護者負担の有無は未定であり、学校給食法の規定に基づき保護者に負担が発生する場合があります。

その他

町立小中学校に在籍する児童生徒以外の方（教職員や給食調理業務受託調理員等）は各種交付金の対象外となるため、給食提供単価から算出された給食費を納めていただきます。