平成30年度から国民健康保険制度が変わります

制度改正の概要

平成27年5月に｢持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律｣が成立しました。これにより、平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化が図られます。
国保のしくみは変わりますが、被保険者の方の医療の受け方や保険税の納め方はこれまでと変わりありません。また、各種申請や届け出などもこれまでどおり町の担当窓口で行います。

主な変更点

1. 保険証について
   平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には「栃木県」が表記されるようになります。
   また、70歳から74歳の被保険者の方に発行している高齢受給者証が被保険者証と一体化します。この一体化に伴い、被保険者証の更新時期がこれまでの10月から8月に変更となります。
   （注）新しい被保険者証は町からお送りします。
2.  高額療養費の多数回該当について
   これまで、高額な医療費を支払ったときに支給される高額療養費の多数回該当は、市町間をまたがる住所の異動があった場合、該当回数が引き継がれませんでした。平成30年度からは、栃木県内のほかの市町への転居で世帯の継続性が認められる場合、多数回該当の回数が通算されます。これにより、被保険者の方の負担軽減が図られます。

 

関連リンク

• 「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」について（厚生労働省）
• 制度改正リーフレット
  (pdf 1.19 MB)